明治８年「煙草税則」が制定されたが脱税が多く、同１６年、１８年に改正を行っている。しかし収税方法をめぐってトラブルが絶えなかった。

明治３２年、村井兄弟商会がアメリカ資本を導入し飛躍した。このころになると、零細な製造元が脱落し、明治初めころ約２万件あった製造元が５，０００件に減少し、製造総数量の約半数は村井、岩谷、千葉の三業者で占めるようになっていた。

一方、アメリカ資本の進出は日本のたばこ産業の脅威で、日本のたばこ業界は全部アメリカ資本の下に屈するとまでいわれ、政府部内でも対抗策が論じられていた。こうした情勢の下ロシアが満州での南下政策が進行し、日本との軍事的衝突が避けられなと判断した財政当局が、軍事費調達のために政府専売案が出された。

しかし「たばこ製造者の死活問題」として反対同盟が結成されるも最後は、政府方針に同調した。

明治３７年２月、日ロ両国は戦争状態に入り、当時の第一次桂内閣は、煙草専売法案を上程し、軍事費調達を含んでただちに可決。同法は、３月に公布、７月施行となり、たばこ伝来以来約３００年民間事業として発達したたばこ製造と販売は官営事業となった。